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地球温暖化対策を新たな経済成長の原動力に

パリ協定をきっかけに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「脱炭素」社会に向けて大きくかじを切った世界。各国は野心的な削減目標を掲げ、数百兆円規模を脱炭素関連事業に投じ、コロナ危機で傷んだ経済からのグリーンリカバリーを加速させている。日本政府も「2050年までにカーボンニュートラル社会の実現を目指す」ことを宣言しており、大小問わず企業にも対策を呼びかけている。持続可能な社会を見据えた取り組みは企業イメージの向上だけでなく、新しい事業機会の創出、中長期的な経営基盤にも必要とされる。国内外の動きや身近な取り組みを通して、改めて地球環境と企業のあり方を考えたい。

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