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日本特殊陶業は、カーボンニュートラル実現に向けて、生産設備の刷新を促す仕組み「社内環境ファンド」を運用している。社内カンパニーや部署、子会社単位の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて、社内「炭素税」を徴収する一方、排出量削減のために設備投資を行うカンパニーなどに対しては社内「補助金」を支給する制度。２０２２年度は約21億円を徴収し、太陽光発電設備や省エネ効果の大きい空調設備などへの投資の補助金として支給した。脱炭素に向けて意識改革を徹底する。（川原和起）
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