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環境特集
ニューノーマル時代の環境ビジネス

今年5月、日本が新しい経済社会への一歩を踏み出した。改正地球温暖化対策推進法の成立である。同法は国や自治体、企業、国民が取り組むべき気候変動対策を推進する法律で、1998年に制定。今回の改正は5年ぶり、7度目となる。目玉は温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロ(カーボンニュートラル)とする目標を明記したことで、数値目標を法律にした意義は大きい。改正前から多くの企業は脱炭素化のビジョンや目標を設定し、取り組みを進めていたが、見てくれのパフォーマンスだけで差別化が図れた時代はもう終わり。国にとっても企業にとっても、次の試金石は「いかにそれを達成するか」という実効性のある計画とその実行スピードだ。世界事情を踏まえて、脱炭素化を巡る今後の行方を展望する。

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