環境特集
2050年カーボンニュートラル実現へESGとグリーン成長戦略
経済と環境の好循環につなげるための産業政策
環境対策を経済成長の制約やコストと考える時代は終わり、新たな成長の機会と捉える時代になってきた。実際、環境・社会・企業統治を重視した経営を行う企業へ投資するＥＳＧ投資額は２０１６年から２０１８年のたった３年間で、約23兆ドルから約31兆ドルへと１・４倍に拡大。日本国内だけでも０・５兆ドルから２・２兆ドルと４倍強となり、環境対応なくして成長なしといった風潮は急速に広がっている。ただ、いくら環境関連の事業であっても従来の延長線上でやり続ける限り、成長は難しい
日本は時代を先取りした新しい環境技術を生み出す力があるものの、それをビッグビジネスや事業にするのはどうも苦手のようだ。例えば日本のお家芸といわれていた太陽電池は、２０００年代半ばまで世界シェア（生産量）上位５位中４社が日本企業だったが、政策の後押しによって市場を拡大した中国をはじめ、新興勢力とのコスト競争に太刀打ちできなくなった。
加えて日本は２００９年のリーマンショックで研究開発や技術革新への投資が停滞し、諸外国と比較して経済回復に長い期間を要してしまった。
こうした反省を踏まえ、コロナ禍からの回復局面に向けては、脱炭素化を本気で進める企業が挑戦しやすい環境を整備し、新しい技術や画期的な製品を社会に浸透させていくためのプロセスやルールづくりが求められている。そこで経済産業省が関係省庁と連携して策定したのが「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」。菅政権が掲げる２０５０年カーボンニュートラルへの挑戦を、＂経済と環境の好循環＂につなげるための産業政策だ。
人と自然の壊れた関係の代償
今回のグリーン成長戦略では、まず14の産業に対してロードマップを策定した。▽エネルギー関連産業が①洋上風力、②燃料アンモニア、③水素、④原子力、▽輸送・製造関連産業が⑤自動車・蓄電池、⑥半導体・情報通信、⑦船舶、⑧物流・人流・土木インフラ、⑨食料・農林水産業、⑩航空機、⑪カーボンリサイクル、▽家庭・オフィス関連産業が⑫住宅・建築物／次世代型太陽光、⑬資源循環、⑭ライフスタイル―これら分野ごとに高い目標を設定し、現状の課題と今後の取り組み、予算、税、規制改革、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を示している。
成長戦略の前提となるエネルギー政策として、電力需要見通しのほか、電源構成の参考値を提示している点も見逃せない。２０５０年に再生可能エネルギーを50〜60%、原子力およびＣＯ２回収を前提とした火力を30〜40%、水素・アンモニア発電を10%程度を参考値として、議論を深めていくという。金融市場の新たな枠組みにも着手する。世界のＥＳＧ投資を呼び込み、また２４０兆円に上る企業の現預金を有効活用し、日本経済の成長力底上げにつなげるのが狙いだ。
２０５０年には年１９０兆円の経済効果を見込む。それを実現するには諸外国の成功例を参考にしたり、大胆な施策を掲げるだけではなく、中小企業へのきめ細やかな支援を積極的かつ柔軟に実施していくことが何よりも欠かせないだろう。企業全体のうち中小企業が圧倒的な割合を占めるのが日本の産業構造の特徴だ。個人事業主を含む中小企業は企業数で全体の99・７%を占め、その多くがサプライチェーンを担う。中小企業が脱炭素化を進めていかなければ、日本は世界との戦いに勝てない。２０５０年カーボンニュートラルは、国も企業も巻き込んだ総力戦なのだ。
