サンコー、太陽光発電と軽EVセット提案

　住宅資材や設備の販売・施工を手掛けるサンコー（本社名古屋市中川区、加藤秀司社長）は12月から、太陽光発電設備の定額サービスに電気自動車（ＥＶ）のリースを加える。三菱自動車工業と連携し、軽ＥＶを提案する。軽ＥＶは蓄電池としての機能を持つことから、太陽光発電の余剰電力を最大限生かすことができる。軽ＥＶをセット提案することで太陽光発電システムの導入拡大につなげる。

　提案する軽ＥＶは、三菱自動車の「ｅｋクロスＥＶ」。サービス名「つきとくＥＶ」として、残価設定型の月額リースで提供する。見積もりは24日から開始する予定。軽ＥＶは、長距離を運転するメインカーではなく、近場の移動で使用するセカンドカーでの利用を想定する。
　サンコーは新築住宅を中心に、太陽光発電設備の定額サービス「つきとく」を展開している。設備工事などの初期費用は無し。毎月の定額使用料は、発電システムを導入したことで得られる電気代の削減や、売電収入のメリットで賄えるように設定している。
　売電価格の下落や電気代の高騰に伴い、発電した電力を売電するよりも自家消費する動きが加速している。蓄電池が注目されるものの、一般的なサイズ（６キロワット時）で１００万円以上と、導入コストが高いという課題を抱えていた。
　サンコーは、蓄電池の代わりとして軽ＥＶに注目。軽ＥＶであれば、電力容量が20キロワット時と大容量な上、車両価格は２００万円台。セカンドカーでの運用であれば、走る蓄電池として活用できる。
　同社は以前から、住宅とＥＶ間の電力供給システム「ビークル・ツー・ホーム（Ｖ２Ｈ）」に注目。２０２２年４月から、太陽光発電設備の一部で、太陽光が発電した電力を蓄電池、ＥＶなどへ変換できる新型「パワーコンディショナ」の販売を開始。約１５００件の導入実績があり、ＥＶリースの開始に伴い、さらなる導入拡大を見込む。
　加藤社長は「発電システムをＥＶとセットで提案することで、サービスの訴求力を高めたい」と話した。
　サンコーの創業は１９３９（昭和14）年。従業員数は２１９人。２０２３年６月期の売上高は２２０億５８００万円。

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