可児会議所 物価高騰で助成制度を 市に24年度施策要望
【東濃】可児商工会議所は22日、可児市に「２０２４年度施策に関する要望活動」を行った。藤田幸夫会頭はじめ正副会頭が市役所を訪れ、冨田成輝市長に要望書を手渡した。エネルギー価格などの物価高騰と人手不足で経営環境が厳しい中小企業の支援を強く求めた。
事業の新規要望は、市の公共工事や物品・役務調達の市内企業への優先発注、エネルギー価格など物価高騰に対する助成制度制定の２件。継続要望では、「事業承継の２０２５年問題」対応の市の連携、事業継続力強化計画（ＢＣＰ）策定の支援、「ゼロカーボンシティ」実現に向けた脱炭素設備投資への助成など５件を盛り込んだ。
予算編成の新規要望は、老朽化した街路灯撤去費用の補助金交付、副業人材活用に向けた助成制度の２件を求めた。継続要望は、持続化補助金の上乗せ補助、創業者の設備投資への助成の２件。そのほか、商工業振興事業補助金や可児市産業フェア事業費補助金などへの協力を要請している。
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