東海の上場企業　23年４～12月期　８割増収、６割が増益　半導体不足緩和、円安で　通期も６割増益予想

　東海３県（愛知、岐阜、三重）に本社を置く３月期決算企業の２０２３年４～12月期決算（金融、証券除く）が、ほぼ出そろった。集計した１６９社のうち75・７％を占める１２８社が増収、純損益では60・９％の１０３社が増益（黒字化17社を含む）だった。堅調な米国経済や新型コロナウイルスの５類以降に伴う人流回復、半導体不足の緩和、円安などが追い風となった。通期は約８割が増収、約６割が純損益で増益・黒字化を見込んでいる。（松田理恵子）

　中部経済の大黒柱であるトヨタ自動車やトヨタグループ８社、トヨタ系中堅７社がそろって大幅な増収となるなど、製造業の業績が堅調だった。コロナ禍からの訪日観光客やレジャーの回復で内需企業も好調だった。
　増収企業１２８社のうち、半数の64社が２桁以上の伸びを示した。増収率トップはダイコク電機（本社名古屋市）。パチンコホールのスマート遊技機導入に伴う周辺設備機器が好調で、売上高が88・３％増と大きく伸長した。
　原材料価格の高騰に伴う価格改定や値上げの浸透で、利益を押し上げた企業も目立った。純利益の増加率トップだったのは、自動車部品メーカーの武蔵精密工業（本社豊橋市）。材料費高騰分の売価反映などにより、66・４倍と大きな伸びを示した。
　通期は、中国経済の減速など懸念材料もあるが、79・３％に当たる１３４社が増収を予想。61・５％となる１０４社が純損益で増益（うち黒字化予想は14社）を見込む。
　岡地証券調査情報室の森裕恭室長は「トヨタの好決算が際立っていた。東海地区では自動車や機械を注目しがちだが、好循環の流れが非製造業にも広がりを見せた。原材料価格の高騰は価格転嫁で克服して利益を伸ばし、株主還元にもつながっている」と分析した。
　通期見通しについては「中国の景気減速の影響が出ている企業があるが、好調な分野もあり、すべてが落ち込むとは思えない」との見解を示した。

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