社長直下にコンプラ本部　中電、４月の組織改正で

　中部電力は31日、４月１日付の機構改革を発表した。法務・コンプライアンス（法令順守）体制の強化へ向け、経営管理本部の法務・コンプライアンス機能を独立。社長直下にコンプライアンス本部を設置する。

　同日の定例記者会見で林欣吾社長は、法務・コンプライアンス体制の強化について「リーガルリスクへの迅速的確な対応や、コンプライアンス機能のさらなる強化を図る」と説明。本部長には現在、経営管理本部長を務める長谷川聡執行役員が就く。長谷川氏は専務執行役員コンプライアンス本部長ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、ＣＬＯ（チーフ・リーガル・オフィサー）に昇格する。

　ほかの機構改革では、グループ全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進体制とサイバーセキュリティー対策の強化を目的に「ＤＸ推進室」を設置。浜岡原子力発電所（御前崎市）の再稼働に向けた体制の見直しも行う。原子力本部長が経営に近い立場から迅速な判断・対応を行うため、浜岡原子力総合事務所を廃止し、原子力部管下の浜岡原子力発電所と浜岡地域事務所を本部直下に移管する。

　また、同日、グループの役員人事も発表。４月１日付で中部電力ミライズの社長に就任する神谷泰範常務執行役員について、林社長は「循環型ビジネスの立ち上げや地域共生の事業を行い、お客さまに近い事業をやってきた能力を評価し、お客さまの最前線である中部電力ミライズのトップに起用した」と話した。トーエネックの新社長に就く滝本嗣久副社長に関しては「経験豊富でトーエネックのトップとして、ふさわしい人材と評価している。（プロパー出身者が社長になることは）会社全体にとっても非常に良い刺激になると思う」と話した。

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