富山・砺波会議所と連携協定 多治見会議所 災害時に職員派遣
【東濃】多治見商工会議所は25日、砺波商工会議所（富山県砺波市）と「大規模地震等災害時における業務支援の職員派遣の連携協定」を締結した。双方の災害発生時に遠隔地から迅速な業務支援を行うのが目的。多治見会議所が遠隔地の会議所と災害時支援協定を結ぶのは初めて。
砺波会議所は、多治見会議所が多治見市と共催する多治見ビジネスフェア「き」業展に継続出展しており、多治見会議所と交流を深めてきた。今年の能登半島地震の発生に伴い、災害時の相互支援が必要と考えて今回の連携協定締結を決めた。
当日は多治見市の同会議所会頭室で、多治見会議所の田代正美会頭と砺波会議所の米原（よねはら）嘉孝会頭が出席して協定書締結式を行った。それぞれが協定書に調印して災害発生時の業務支援に向けた職員派遣の連携協力を確認した。
田代会頭は「商工会議所には情報が集まる強みがある。被災した企業にとって会議所は頼みの綱であり、今回の職員派遣の協定は大きな意義がある」とあいさつ。米原会頭は「砺波市は能登半島地震の被害は少なかったが、備えの大切さを痛感した。今回の協定を踏まえて一層の交流活発化を図りたい」と述べた。
多治見会議所では今後、砺波会議所と連携して定期的な職員派遣研修などに取り組み、災害時の支援体制を整えていく計画。
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