ダイコク電機 ホールの業務効率化支援 遊技機交換事務負担軽減へ
パチンコホールが遊技機を増設したり交換したりする際には、変更承認申請書を所轄警察署に提出し、都道府県公安委員会の承認を受ける決まりがある。ダイコク電機は、変更承認申請書システムを手がける複数の他社と連携。申請書に記入した遊技機情報を、ホールコンピューターへの登録、設定に活用するサービスを始めた。
ホールコンピューターは、遊技機それぞれの出玉や当たり回数などのデータを集計する専用システム。従来、店舗が新しい遊技機を導入する際は、30分から２時間程度かけて機種情報を登録、設定していた。登録情報を警察への申請書と連携させることで、約１分で完了できるようになる。業務時間を削減できるほか、設定のミスなども防げる。担当者は「今後も、他社との連携を増やして業務効率化の支援サービスを充実させていく方針」と話す。
また、ダイコク電機のシステムを導入していない店舗が使えるサービスも増やしている。自社のみならず他社のホールコンピューターのデータを生かして競合の店舗の集客状況を把握できる商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ（マーケット）―ＳＩＳ」は、提供開始から約４年半で約４２００店舗が参画。競合店舗へ実際に足を運んで調査する手間が省け、省人化につながっている。１年後には、国内のパチンコホール全体の６割以上にあたる４８００店舗を目標にする。
警察庁によれば、19年に９６３９店舗だったパチンコホールの店舗数は、22年に７６６５店舗まで減少。一方で、ダイコク電機のホールコンピューターのシェア（市場占有率、同社調べ）は35・６％から38・７％へ上昇している。店舗で人手不足が深刻化する中で、省人化や業務効率化の支援サービスを強化することでシェアをさらに拡大し、収益を確保したい考えだ。
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