「継続的な賃上げ可能な経済を」 名商の嶋尾会頭が会見
名古屋商工会議所の嶋尾正会頭（大同特殊鋼相談役）は25日に開いた定例記者会見で、２０２４年の春季労使交渉に関して「新しい経済へ転換させるためにも、賃上げを継続的にやっていける経済を目指すべきだと思う」と述べた。賃上げの原資を確保するためにも、特に中小企業間の取引適正化が必要な点を強調した。
連合はこのほど、24年春季生活闘争基本構想の中で、定期昇給とベースアップを含めて５％以上の賃上げを目安とする方針を示した。嶋尾会頭は今春の賃上げ状況に関して、「大企業と中小企業、特に小規模事業者の賃上げの格差は、（アンケートなどの）数字の上でもかなり明確になりつつある」と指摘。「取引適正化と価格転嫁について、もっと機運を盛り上げていく必要がある。中小にとっては大変厳しい、（高い）賃上げ水準ではあるが、それに少しでも近付けるような、経営者層の奮起を促したい」と語った。
中央発条藤岡工場（豊田市）での事故影響に伴い、トヨタ自動車の国内車両工場が生産停止したことについては「トヨタグループ各社さんの底力を見た気がする。（車両生産停止から）ほぼ１週間で生産再開が可能になった。突発的な事故に対しても、十分底力があると思った」と話した。
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