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中電、負担軽減策を継続 電気料金など総額630億円規模

定例会見に出席した林社長
定例会見に出席した林社長

 中部電力は6日、現在実施している電気料金などの負担軽減策について、特別高圧・高圧の顧客を対象とした電気料金の負担軽減策の継続と、低圧の顧客を対象とした負担軽減策を拡充することを決めたと発表した。これまでと同水準となる総額630億円規模の負担軽減策を継続する。2023年度通期の負担軽減策は、総額で1300億円規模となる見込み。
 同日開いた定例会見で、林欣吾社長は「足元の燃料価格が標準料金メニューの見直しの検討時に比べて低位で推移していることや、当社グループ全体で取り組んでいる経営努力などを踏まえた」と説明した。
 中部エリアの特別高圧・高圧の契約先に対しては、11月分から来年3月分の電気料金について、約6・4~8・8%の負担を軽減する。総額580億円規模となる見込み。低圧の契約先に対しては、子どもや高齢者が住む世帯を対象に、来年1月と2月分の電気料金を10%引きする取り組みなどを実施。低圧向けの負担軽減策の規模は50億円(当初は30億円)になる見通し。
 林社長は「今後も一層の経営効率化とお客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発、提供に努めることでお客さまとともに、地域や社会の持続的な発展に貢献できるよう全力で取り組む」と話した。

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