大成社長・加藤憲博氏、改革進め再上場を検討
―就任の抱負から。
「ビル管理は清掃、警備など現場の働き手に依存した労働集約型のビジネスモデルだ。当社は長年、ビル管理に携わってきたからこそ、紙媒体での情報共有など従来からの働き方を踏襲している部分がある。ＩＴ化、ＤＸ化が叫ばれる今にあった働き方を定着させ、事業改革を加速したい」
「管理データの電子化は、当社グループで開発した情報システム『Ｔ―Ｓｐｉｄｅｒ』を通じて21年から着手。一方、システムを有効活用するため、現場の働き手に対するデジタル教育を進めている。ｅラーニングを通じて、簡単なパソコンの使い方、マナー講座などを提供している。ビル管理の大成として、業界の模範となるようなビジネスモデルを構築したい」
―ビル管理現場の働き手が不足している。
「主要エリアの関東、中部でオフィスビルの新設は盛り上がりを見せているが、人手不足が深刻で新規案件を積極的に受け入れられる状況ではない。ビル管理業務の省人化を目指し、情報システムの機能強化、システムと連携した警備ロボット（ｕｇｏ ＴＳシリーズ）などの活用を進める」
「情報システムの開発を強化するため、年内にはシンガポールのＩＴベンダーと業務提携を結ぶ予定だ。同国ではビル管理のＤＸ化が進んでおり、ビル内で当たり前のように清掃、警備ロボットが巡回している。当社の事業改革に際して見習うべき点は多い」
―業容拡大にも取り組んでいる。
「４月に事業ごとの縦割り体制を見直し、西日本、東日本などエリア別の体制を採用した。当社はビル管理をはじめ、リーシングなどビルオーナーの代行業務、建築業務など周辺事業も手がけている。エリアごとの特色を把握し、ビル管理のワンストップサービスを提供できる体制を整えたい」
―再上場の可能性は。
「すぐではないが、検討している。第８次中期経営計画（24年３月期～26年３月期）では、事業ポートフォリオの再構築を掲げた。事業改革が落ち着き、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や、不動産投資などに動く際に市場からの資金調達が必須となるタイミングが来る。その時は、大成として上場するのか、ホールディングス化して上場するのか、適切な手法を選びたい」
＜プロフィル＞名古屋学院大経済卒、12年大成入社。取締役、専務、副社長などを経て、23年６月から現職。名古屋市出身。趣味は筋力トレーニング。
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