都市再開発特集
「密」回避が追い風
シェアサイクルに脚光

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、自転車を共有するシェアサイクルが脚光を浴びている。名古屋駅から栄エリアにかけてシェアサイクルを展開する事業者は、名鉄協商の「カリテコバイク」、ニュートの「チャリチャリ」（旧名メルチャリ）、栄ミナミまちづくりの「でらチャリ」。利用方法や料金は三者三様で、それぞれ特徴がある。カリテコバイクは同社が運営するコインパーキングの一角にもステーション（専用駐輪場）を設け、電動アシスト自転車をそろえる。料金は最初の30分が１５０円、以降30分毎に１００円が追加されるほか、観光に便利な１日パス１５００円も用意する。チャリチャリは１分４円。短距離を走る〝ちょい乗り〟需要を狙う。でらチャリは１時間１００円、１日５００円。競合２社の半額以下という割安な料金設定が魅力だ。

シェアサイクルは、観光地のレンタルサイクルとは違い、ステーション間を自在に移動できるのが強み。その利便性の高さから、鉄道網を補完するものとして、バスやタクシーと肩を並べる都市内移動手段となる潜在力を備えている。コロナ禍においては、いわゆる三密を避ける移動手段のひとつとして関心が集まっており、政府が示す「新たな生活様式」に自転車が含まれる。

かつて名古屋市は「名チャリ」という社会実験を行ったことがある。２００９年の２カ月間、名古屋駅から栄エリアにかけて30カ所のステーションを設け、３００台の自転車を用意した。登録者は３万強、総利用回数は約９万９０００回。１台の回転率（１日）は平均５・５回だった。翌２０１０年、有料化したことで登録者は約１９００人になり、総利用回数も３分の１程度にまで減ったが、１人あたりの利用回数は３・２回から13・８回と大幅に伸び、定着する兆しが見られた。

シェアサイクルに限らず近年、シェアリングエコノミー（共有型経済）のサービスが広がっている背景には、スマートフォンやソーシャルメディアの普及がある。テクノロジーの進化によって本人確認や決済が容易になり、安心してサービスを利用できるようになってきた。国土交通省によると昨年末までに全国１５９都市でシェアサイクルが本格的に運用されており、５年間で約３倍に増えたという。課題もある。都心で利便性をより高めるにはステーションの拡充が欠かせない。そこで名古屋市は、公共用地を複数の事業者が共同で使用できるステーション用地として提供し、事業者はそこにステーションを開設している。シェアサイクルの勢いは今後も続きそうだ。