技術者派遣のサンテクノ　ミャンマーで教育事業拡大　学生寮持つ研修所建設、日本で働く若手育成

　三友グループホールディングス（本社小牧市）傘下で技術者派遣などを手掛けるサンテクノ（本社名古屋市中村区、丹羽厳一社長）は、ミャンマーでの技術教育事業を強化する。ミャンマーの国内４カ所で展開する日本語学校のうち、ヤンゴン市内に学生寮を持つ教育センターを建設。地方部出身の学生を受け入れる体制を整えた。日本で働きたい現地の若手を技術者として育成。国内企業に紹介することで、内戦が続くミャンマーの人道支援につなげる。

　２０１９年に現地法人「サンテクノミャンマー」（本社ヤンゴン市、細江政司社長）を設立。現在、ヤンゴンで２カ所、タートンとヒンタダで各１カ所で、日本語と３ＤＣＡＤ（３次元コンピューター利用設計システム）などの専門技術を学べる学校「ミライジャパニーズアンドキャリアトレーニングセンター」を運営している。
　日本の入国制限が緩和された２０２２年３月以降、現在までに約１００人を技術者として自動車部品メーカーなどに送り出した。ミャンマー国軍は徴兵制を強化し、若者男性の海外就労が厳しい一方で、現地の若手人材の海外就労意欲は高まっているのが現状だ。ミャンマーで人材を育成し、ミャンマー人に働く場を提供する。
　教育センターは、約２６４０平方メートルの敷地内に３階建て２６４平方メートルの建物を建設した。現在20人の学生が学んでおり、来年度は約50人が生活しながら学べる体制を整える考えだ。
　サンテクノ相談役でサンテクノミャンマー社長の細江氏は「ミャンマー人を自社で５人雇用し、入国後の生活や仕事などもサポートできるミャンマー人社員もいる。三友グループの人道支援と位置付け、注力していきたい」と話している。
　サンテクノは１９８６年設立。設計・開発業務を主とした技術者派遣や請負事業、ミャンマー人技術者の紹介事業などを手掛ける。２０２４年12月期の売上高は12億７千万円。今期は15億３千万円を見込んでいる。

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