ＪＲ東海、総工事費見直し　リニア工事費上積み　物価高、追加工事響く　健全経営の維持注目

　ＪＲ東海がリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間での総工事費を計11兆円に上積みするのは、想定以上に物価高の影響を受けるためだ。さらに工事が進む中で、追加工事の必要性も出てきた。総工事費が膨らむ中、健全経営と安定配当を堅持しつつ、リニア中央新幹線の早期開業を実現できるかが注目される。

　■軒並み上昇

　上積みする４兆円のうち、物価高の影響が２兆３千億円に上る。鋼材やコンクリートなどの建設資材や建設発生土の受け入れ費用、労務費などが軒並み上昇しているためだ。今後も物価高が続く可能性を踏まえ、工事費がさらにかさむリスクに備える分も含めた。

　追加工事への対応として１兆２千億円増やす。山岳トンネルの掘削エリアでは、当初の想定に比べてもろい地点があり、対策を追加して強固な構造物をつくる。さらに高架橋や名古屋駅地下などでも追加工事や対策強化を行う。

　このほか、トンネルの下部構造など仕様の見直しにより４千億円追加する。

　名古屋市内で会見した丹羽俊介社長は「計画している山岳トンネルの３割程度を掘ることができ、先々の見通しがつくようになってきた。合理的な要素を踏まえ、見込めるものは見込んだ」と総工事費見直しの理由を話した。

　■膨らむ債務

　巨額の工事費は、本業で稼いだ「営業キャッシュフロー（ＣＦ）」内の現金でまかなう。不足分は借り入れや社債で資金調達する。資金調達額は最大で２兆４千億円に上る。35年のリニア開業翌年の長期債務残高は７兆１千億円（25年９月末時点が約４兆７７００億円）に膨らむと想定する。

　丹羽社長は「一概には言えないが、長期債務残高の目安は営業ＣＦの13～14倍」と言及。リニア開業翌年の営業ＣＦは約６千億円と概算しており、長期債務残高が増えるものの許容範囲と捉えている。

　総工事費の大幅アップが、リニア開業後の運賃・料金体系に影響するかは現時点で未定だ。丹羽社長は「運賃は、圧倒的な速達性やサービスに見合った価格にしたい。開業が近づいた段階で決める」と述べた。

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