経営指導員の定数維持など要望 碧海5市経済団体トップ、知事に
【刈谷】安城、知立、高浜、刈谷、碧南の碧海5市の商工会議所と商工会が愛知県に諸施策の推進を要望する「碧海経済サミット」が16日、碧南市の衣浦グランドホテルで開かれた。経営指導員の定数維持などを盛り込んだ要望書を大村秀章知事に手渡した。
冒頭、2025年度の同サミット担当幹事を務める碧南商工会議所の長田和徳会頭があいさつ。基幹産業の自動車業界が100年に1度の変革期にあることや、原材料費の高騰、人手不足など、複合的な課題が中小・小規模事業者の経営を圧迫していることを報告した。その上で「地域経済を支える中小・小規模事業者が直面する課題を克服し、力強く前進できるよう、格段のご高配を賜りたい」と話した。
統一要望で触れた経営指導員は、事業者のニーズや関連制度の多様化、複雑化により、業務の幅や量が増加し、マンパワーが不足している。設置定数は、各地区の「小規模事業者数」が算定のベースになっている。ただ、小規模事業者数は減少しており、算定式をそのまま適用すると、経営指導員が減ってしまう。現状では県の配慮もあり、暫定的に定数を維持している。
長田会頭は「中小・小規模事業者の持続的発展と地域経済の活性化には、経営指導員の確保が不可欠。定数の固定化や設置基準の緩和など、実態に即した柔軟な対応をお願いしたい」と求めた。
その後、各団体のトップが各地の実情を踏まえた産業振興支援施策やインフラ整備を要望した。
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