超短時間雇用の窓口開設 大垣市、１時間からの就労支援
【西濃】大垣市は10日、引きこもりや障害などで長時間働けない市民の就労を支援する「超短時間ワーク応援センター」を市総合福祉会館（同市馬場町）内に開設した。１時間から働ける「超短時間雇用」を支援し、求職者と企業のマッチングを行う。同様のセンター開設は岐阜県内では岐阜市に次ぐ２例目。
センターには大垣市社会福祉協議会の職員１人が常駐する。求職者の職場見学や面接への同席など雇用までを支援し、企業側には業務内容の整理や雇用条件の定義をサポートする。求職者の不調時にはセンターが相談窓口となる。
市は４月から、超短時間雇用に関するマッチング支援を市社協に委託。これまでに市内62社へ提案し、順次マッチングを進めている。今月時点では市内４社で４人が雇用されており、社内メール便の集配や伝票整理、食器の洗浄業務などで活躍している。
社会貢献の一環として求人登録する企業がある一方、中小企業では人手不足対策として利用する事例も見られるという。市社協の柴山泰輝主任は「民間企業との接点を通じて幅広い業務に関われる」と利点を説明する。
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