事業者の課題解決へ34信金がスクラム 「ビジネスフェア」開催 20年目、最多540社出展
活性化の担い手
東海地区信金協会が主催する同イベントは2005年に始まり、今年で20回目の開催となった。東海の信金の取引先である中小企業を中心にビジネスマッチングの機会を提供し、経営支援や地域経済の活性化につなげる狙いだ。
オープニングセレモニーで、同協会の中澤康哉会長(桑名三重信用金庫会長)は「東海4県の信用金庫で力を合わせ、取引先のビジネスチャンス創出を積極的に支援してほしい」とあいさつ。また、出展者数が過去最多となったことについて、「地域活性化の担い手である、地元金融機関への期待感の表れだろう。この機会を大いに活用し、さらなる発展と地域活性化のために役立ててほしい」とアピールした。
人手不足を解決
展示会場では、中小企業の経営を支援しようとする、あの手この手の提案が熱心に行われていた。中でも深刻な人手不足の課題解決につながる提案が目立った。
ウェブサイト制作などのリーピー(本社岐阜市)は、採用代行サービス「リープ・リクルーティング」をアピール。求人票の作成から求職者との面接スケジュール調整、一次面接などを同社が請け負うことで、採用に時間を割くのが難しい中小企業でも、安定して人材が獲得できる仕組みだ。
広告代理店事業のアントレプレナー(本社名古屋市)も、企業の採用から人材育成まで幅広くサポートする。坂倉光太郎営業マネージャーは「採用では『何を誰に訴えるか』ということが重要。交流サイト(SNS)の活用など時代に合わせた採用方法も提案したい」と期待を寄せる。
低コストで
人手不足の解消に加え、業務効率の改善にもつながるデジタル化、DX化に対する事業者のニーズは高い。デジタル技術の導入などを提案するブースも盛況だった。
ICT(情報通信技術)コンテンツなどを手掛けるディーズアクト(本社豊田市)は、製造現場向けのシステム「現場安全DX」を提案。例えば建設業などで、新たに作業員が現場に入る際に行う安全教育をスマートフォンやPCで手軽に受講できる。近藤博一社長は「デジタルの技術を活用して安全教育を行うことで、省力化につながれば」と話した。
ウェブロッサム(本社名古屋市)は、製造現場の効率化を図る業務や生産管理、原価管理システムなどを手掛けている。水谷友彦社長は「現場で培ったノウハウがあり、お客さまに合わせた専用のシステムを低コストで提供できるのが強みだ」とアピールした。
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