豊田通商など３社 低炭素水素製造へ 30年の事業開始目指す
豊田通商とユーラスエナジーホールディングス（本社東京都）、岩谷産業（本社大阪府）の３社は30日、２０３０年をめどにオンサイト型低炭素水素製造供給事業の開始を目指し、検討を始めたと発表した。国の「水素社会推進法」に基づく価格差支援の認定を受けて進める。27年３月に特別目的会社（ＳＰＣ）を３社で設立し、年間約１６００トンの水素を製造・供給できる体制を整える計画。中部で認定を受けたのは、同事業のみ。
ＳＰＣが愛知製鋼知多工場（東海市）の敷地に水を電気分解して水素を製造する水電解装置を設置。豊通の子会社でもあるユーラスが所有する風力発電所の電力を用い、オンサイトで低炭素水素を製造・供給する。愛知製鋼は鋼材や鉄素材の加熱炉の一部で、現在使用している都市ガスから水素に切り替える方針。
低炭素水素は都市ガスに比べ価格が高くなるため、国から価格差を補てんする助成金を受け、都市ガスと同等の価格で提供する。
３社は地元自治体や経済団体が一体となってつくる「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」と連携しながら事業を進めていく考え。
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