駅周辺の宅地整備推進へ 多治見市が補助制度開始
【東濃】多治見市は、人口減少対策として、多治見駅周辺の精華、小泉、昭和、養正地区の住宅用地整備の補助制度を、不動産事業者や地権者向けに開始した。
制度は三つ新設した。多治見市建物解体宅地化補助金は対象区域内に土地建物を持つ個人または法人(宅建業者除く)向けで、補助額が解体費の2分の1、最大50万円。建物を解体し、住宅用地として売却することが条件。
多治見市土地再活用促進奨励金は対象区域内に土地を有する個人または法人(同)向けで、住宅用としての土地売却に対し、売却額の3%、最大50万円を補助する。
多治見市宅地開発補助金は、1区画当たり50万円、最大500万円を宅建業者または工事施工者に対して補助。対象区域内で宅地開発し、2区画以上の宅地分譲を行うことが条件となる。
記事をもっと読むには・・・