若者の起業支援を強化 大垣市、ミナモ会と連携協定
【西濃】大垣市は9日、若者支援や地域活性化を目的に、民間団体「ミナモ会実行委員会」(松本正平委員長)と包括連携協定を締結した。ミナモ会は、セイノーホールディングスやイビデン、大垣共立銀行など地元企業6社が関わり、10~20代の若者が起業に挑戦できる場づくりを進めている。
協定では、起業支援やまちづくり、世代間交流など8項目で連携を確認。市民サービスの向上と持続的な地域発展を目指す。
12月には、起業家のアイデアを中高生や大学生が審査するピッチイベント「ギフコンバレー」(主催・ミナモ会)を開催予定で、若者が起業を身近に感じる機会を提供する。
市役所で行われた締結式には、石田仁市長や松本委員長らが出席。石田市長は「民間の連携先として心強い。市の発展に向けて一緒に頑張りたい」と話し、松本委員長は「行政中心の地域活性化には限界がある。連携してまちづくりを進めたい」と語った。
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