「国民からの信頼回復を」　中部財界、次期政権に要望

　８日、石破茂首相（自民党総裁）が７日に辞任を表明したことを受け、中部財界からは政治的な空白を懸念する声が広がった。次期政権に対して、国民からの信頼回復や安定的な政局運営への要望が相次いだ。

　中部経済連合会の勝野哲会長（中部電力会長）は８日にコメントを出し、「日本では米国関税措置への対応や物価と賃金の好循環の実現、深刻化する人手不足への解消のための政策など『待ったなし』の課題が山積している」と指摘した。

　その上で「新しい総裁の人選では、政治に対する国民の信頼を取り戻すことに重点を置いてほしい。米国との関税交渉や物価高対策などの難題に対して国政の停滞を招かないよう、野党との連携のもとリーダーシップを持って政策を進めていただける方を選んでほしい」と信頼回復を望んだ。

　名古屋商工会議所の嶋尾正会頭（大同特殊鋼相談役）は「国民生活や社会保障、安全保障など国内外の課題が山積している中で苦渋の決断をされた。この重要なタイミングで、政治的な空白が生じることを懸念している」と不安を示した。

　続けて「看板政策であった防災対策や地方創生、経済・財政などの最重要課題に着実に対応いただき、国民が将来に期待と安心感を持てるよう１日も早く明確な方針に基づき実行力のある体制が構築されることを強く期待する」と求めた。

　中部経済同友会の加藤博代表幹事（ノリタケ会長）は「７月の参院選での自民党の大敗や、党内で総裁選前倒しの要求が強まっている状況を踏まえると、今回の辞任はやむを得ない判断であったと受け止めている」とコメントした。

　次期政権に対しては「自民党にはまず党内の結束を強めていただきたい。次期政権では少数与党であることを踏まえ、野党とも連携し長期的視点に基づいた実効性のある政策を推進し、政局と国家の安定運営に努めていただきたい」と要望した。

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