ＯＫＢ総研まとめ、９月期景況指数 東海３県 ６期ぶり改善
【西濃】大垣共立銀行グループのシンクタンク、ＯＫＢ総研（本社大垣市）は４日、２０２５年９月期の「ＯＫＢ景況指数」を発表した。東海３県（愛知・岐阜・三重）にある同行の支店長ら１０５人を対象に実施した調査で、地域の景気水準（１００～マイナス１００で評価）はマイナス11・０だった。前回調査（６月期）からプラス１・６ポイント改善し、６期ぶりの上昇となった。
調査は県域より狭い地域単位で実施され、名古屋や東尾張などでは景気水準が上昇した一方、西濃や岐阜では低下。岐阜県では物価高騰の影響が大きく、価格転嫁による収益改善が課題と指摘した。支店長からは「設備投資に慎重な姿勢が続く」「雇用環境は依然厳しい」といった声も聞かれた。
３カ月後の景気水準は悪化する見通しで、企業収益、個人消費などでも減少が予測されている。
追加調査では「トランプ関税政策の影響」に関する質問を実施。支店長の78・３％が地域経済への影響を懸念しており、輸送用機械や金属製品など輸出依存度の高い業種で警戒感が強まっている。懸念は広がる一方で、取引先企業からの相談件数は少なく、具体的な動きは限られている。
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