来春から定年65歳に 大同メタル工業、５歳延長
大同メタル工業（本社名古屋市）は３日、来年４月から社員の定年を５歳延長し、65歳にすると発表した。ベテラン社員がモチベーションを維持しながらこれまで培ってきた技術力や経験、知見を最大限に生かせる環境を整備し、人材を資本とみなす「人的資本」をフル活用する。給与水準は59歳時と同等とし、福利厚生も維持。成果を上げた場合は賞与で対応する。
退職金については、積み増しは行わず、60歳で支給する。また、役職定年については、これまで決まっていなかったが、60歳までに定めた。
現在、再雇用制度で働いている60～65歳の従業員については、正社員に戻すことはないものの、同様に59歳の時の賃金に戻す。また定年延長に伴い、今後は再雇用の対象年齢は65～70歳にする。
定年延長による人件費の増加により、同社では営業利益率で０・１～０・２ポイントのマイナス影響を見込む。これをデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進などによる原価低減を進め、吸収する方針だ。
また今後は国内のグループ会社でも定年延長を検討する考え。
墓越繁昌取締役常務執行役員は「給与水準を維持することについては、かなり迷ったが、これがいい結果になると考えている」と話している。
全文519文字
記事をもっと読むには・・・
