名商、大村知事と意見交換 次世代産業や観光振興を要望
名古屋商工会議所は2日、名古屋市中区の名古屋商工会議所ビルで、正副会頭らと愛知県幹部との懇談会を開いた。米国関税の影響を受けている中小・小規模事業者への支援や次世代モビリティ育成の後押し、来秋のアジア競技大会・アジアパラ競技大会を契機とした観光・誘客の促進などを幅広く要望した。嶋尾正会頭(大同特殊鋼相談役)が大村秀章知事に要望書を手渡した。
嶋尾会頭は冒頭、「自動車産業を中心に安定的な発展を遂げてきた。一方で産業構造の大転換が進み、次世代型サービス産業の育成の必要性が増している。そのために、空港や港など産業基盤の整備やリーディングカンパニーの誘致が不可欠。ご尽力をお願いしたい」と呼びかけた。
大村知事は「アジア競技大会などに続き、2027年にはアジア開発銀行の年次総会なども予定されている。地域全体を盛り上げたい」と話した。
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