若者や女性が働きやすい職場改革を　県内経済５団体に要請　愛知県副知事と愛知労働局長

　愛知県の古瀬陽子副知事と愛知労働局の小林洋子局長は26日、県内の経済５団体（愛知県経営者協会、愛知県商工会議所連合会、愛知中小企業家同友会、愛知県中小企業団体中央会、愛知県商工会連合会）を訪れ、「若者や女性に選ばれる地域の働き方・職場改革」に向けた要請文を手渡した。

　６月に公布された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の一部改正では、男女間賃金差異の公表義務対象が１０１人以上の企業に拡大するとともに、１０１人以上の企業には管理職の女性比率の公表義務付けも盛り込まれた。こうした法改正を周知し、県内企業に取り組みを推進してもらおうと両者で要請することにした。

　このうち愛知県経営者協会では古瀬副知事が「愛知県では６年連続で転出超過の状況だ。また２０２４年の男女間賃金格差は全国平均より高い割合で、管理職に占める女性の割合は47都道府県で最も低い」と説明。

　小林局長は「女性活躍に加え、カスタマーハラスメントや求職者に対するセクハラの防止措置が事業主に義務付けられている。人材活用で企業のネックとなっているところを見つけ、人材活用を進めるきっかけにしてもらいたい」と要請した。

　これに対し、有馬浩二会長は「趣旨に深く共感した。協会として真摯（しんし）に受け止め、会員企業に分かりやすく展開していきたい。また、本年度の重点テーマとして能力ある外国人や女性、良い人材を獲得するための企業の魅力づくりについて議論したい」と意欲を示した。

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