平均空室率10ヵ月連続の低下 ７月の名古屋市内賃貸オフィス
オフィス仲介の三幸エステート（本社東京都）は、７月の名古屋市内の賃貸オフィス市況を発表した。平均空室率は３・17％で、前月比０・12ポイント低下した。低下は10カ月連続。建て替えに伴う移転や、主要エリア内での拡張移転などで空室消化が進んでいる。募集賃料は１坪（約３・３平方メートル）当たり１万２７０５円で、前月から81円上昇した。
空室率をビルの規模別にみると「大規模（１フロア２００坪以上）」が２・２％、「大型（１００坪以上２００坪未満）」が３・６％、「中型（50坪以上１００坪未満）」が４・４％。大規模ビルは２０２１年２月以来の１％台が目前に迫っている。
エリア別では、「名駅」が２・２％、「栄」が３・０％、「伏見」が４・１％だった。
26年は複数の大規模ビルが完成予定だが、「ザ・ランドマーク名古屋栄」「（仮）Ｎ３―５計画」はテナント誘致のめどがつきつつあるという。
妹尾哲也名古屋支店長は「大規模ビルの空室率は全国の主要都市で最も低い水準にある。大型の新規供給があれば、移転するテナントによる大口の二次空室も生じる傾向にあるが、現時点では限定的な水準にとどまっている」と話している。
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