東海３県上場企業の４～６月期　７割増収、５割が減益　稼ぐ力の減速、浮き彫りに　25年４～６月期　26年３月期予想

　東海３県（愛知、岐阜、三重）に本社を置く上場企業（金融、証券を除く）の２０２５年４～６月期決算が出そろった。中部経済新聞社が集計した１６６社のうち68・７％に当たる１１４社が増収だったが、純損益は51・２％の85社が減益または赤字だった。トヨタ車の堅調な生産を背景に製造業が総じて好調だったほか、インバウンド（訪日客）の増加を背景にホテルや外食業なども堅調に推移した一方で、仕入れなどのコストや労務費の上昇が利益を圧迫。地域企業の稼ぐ力が減速していることが浮き彫りとなった。通期は約７割が増収を見込むが、トランプ米政権による関税政策の影響などで不透明感も漂う。

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