安定した政治体制の運営を　中部財界、参院選結果受けコメント

　20日に投開票された参院選で、自民と公明の両党が大敗し、政権与党が参院全体で過半数を確保できなかった結果を受け、短期的な政策の実現だけでなく、安定した政権運営などを求める声が相次いだ。

　中部経済連合会の勝野哲会長（中部電力会長）は22日の定例記者会見で、「物価高や社会保障負担などに対し将来展望を描くことができず、現状に閉塞（へいそく）感を抱える国民が厳しい評価を下した、と受け止めている」と話した。

　その上で「経済や社会の待ったなしの課題も山積している。政局の混乱が長期化するのではなく、安定した（政治体制の）運営を継続してほしい。今度もデフレ脱却の政策や公平な社会保障制度の構築などを求めたい」と強調した。

　中部経済同友会の加藤博代表幹事（ノリタケ会長）はコメントを発表し、「与党に対する国民の信頼感や期待感低下の証左だ。賃上げなどが続く中で国政の停滞は許されない。党派を超えて、政策を着実に前に進めていただきたい」と指摘した。

　加えて「真に求められるのは長期的な産業の創出や労働力の確保、国民生活の将来不安を解消する政策だ。そのために企業が新たな価値の創出や人への投資に傾注できる環境をつくることが重要になる」と求めた。

　参院選の結果を受けて、愛知中小企業家同友会の高瀬喜照会長は「最大の争点だった物価高対策は、実質賃金のマイナス基調が続く中、物価上昇を上回る賃上げを訴えた与党の説得力は乏しく、有権者の懐疑を払拭することはできなかった」と分析。「真に豊かさを実感できる経済社会は、地域経済の根幹を成す中小企業が自立した存在として活動できるよう、強力に後押しする政策展開なしに成し得ない。『中小企業は、経済をけん引する力であり、社会の主役』とする中小企業憲章の理念に立ち返り、従来路線からの抜本的政策転換を求める」と強調した。

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