米関税対策で事業者支援を　名商が国などへ要望書

　名古屋商工会議所は30日、国などに対する中小企業対策に関する要望書をまとめた。米国関税措置への対応に関する緊急要望を掲げたほか、持続的な賃上げを実現する「稼ぐ力」の強化に向け、中小企業の設備投資を後押しする税制の延長・拡充などを求める。要望書は、国の関係機関などに提出する予定だ。

　コスト高や価格転嫁の遅れ、深刻な人手不足といった厳しい環境が続くなか、要望書では、稼ぐ力の強化に主体的に取り組む中小企業への支援を中心に、大きく三つを柱とした20項目でまとめた。

　緊急要望では、米国関税措置の影響を受ける事業者への弾力的な資金繰り支援や、補助金の優先採択の導入などを盛り込んだ。

　中小企業の生産性向上・付加価値拡大への挑戦支援として、知的財産を活用した経営の推進などを要望するほか、賃上げ原資確保のための取引適正化や人手不足に対する支援、中小企業の成長ステージに応じた支援強化などを求める。

　名商の嶋尾正会頭（大同特殊鋼相談役）は、30日の定例記者会見で中小企業対策に関する要望について触れ、「（企業が）成長していくためには、何らかの投資が必要になってくる局面になる。（投資しやすい環境に向けて）何らかの手を打ちたい」と強調。賃上げの原資確保に向けた取引適正化の動きに関しては、「小規模事業者のところでも、（価格転嫁などの）浸透は次第に進んでいるが、じゅうぶんではない。（取引適正化の一層の推進など）しっかりと底上げしていきたい」と述べ、中小企業対策に関する要望活動に力を入れていく姿勢を示した。

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