「設備投資計画あり」6割超 25年度の東海企業 帝国データバンク調べ
帝国データバンク名古屋支店がまとめた2025年度の設備投資に関する東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)企業の意識調査によると、「設備投資計画がある」と答えた企業は61・2%となり、前年度比0・9ポイント増加した。増加は3年ぶり。
25年度に設備投資を実施する計画があるかの質問に、「計画がある」、「すでに実施した」などの回答の合計が61・2%だった。
計画があると答えた企業の投資内容は、「設備の代替」が60・3%でトップ。次いで「既存設備の維持・補修」(32・0%)、「省力化・合理化」(24・9%)となった。
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)などデジタル投資を検討している企業は全体では31・0%となったが、内訳は大企業が46・9%、中小企業が27・0%と、企業規模による格差が大きく表れた。
調査期間は4月16~30日。対象は東海4県の2949社。有効回答は1169社。
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