内閣府　中部圏を「グローバル拠点都市」に　中経連など、起業人材２・７倍の12万人へ

　内閣府は４日、愛知、名古屋などの中部圏を「第２期スタートアップ・エコシステム　グローバル拠点都市（広域都市圏型）」に認定した。対象都市は、スタートアップの海外展開などに関して、国の積極的な支援を受けることができる。中部圏では、広域の産学官金の連携を深め、起業を志す人材やイノベーション人材について、２０２９年度末までに24年度末比で約２・７倍となる12万人の輩出を目指す。

　選定されたのは、「セントラルジャパン　スタートアップ　エコシステムコンソーシアム」。中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市などで構成するスタートアップの支援組織だ。愛知、名古屋と浜松地域は20年に国から「グローバル拠点都市」に選定された。今回は、同コンソーシアムに岐阜、三重、静岡県が新たに参画。中部４県の産学官金が広く連携し、域内のアセットを最大限活用する。

　選定を受け、構成組織のトップがコメントを寄せた。中経連の水野明久会長（中部電力相談役）は「岐阜県、三重県、静岡県が仲間に加わったことは、中部圏全体に『イノベーションのうねり』を起こす上で弾みをつける『新たな一歩』であると考えている」とした上で「国内外から多様なスタートアップが集まるネットワークハブとなることを目指す」と述べた。

　東海国立大学機構の松尾清一機構長は「さらなるイノベーション人材の教育・育成、ディープテックを活（い）かしたスタートアップの創出を強力に進めていく」と意気込んだ。愛知県の大村秀章知事は「世界に類例のない国際的なイノベーション創出の拠点形成を目指す」とコメントした。

記事をもっと読むには・・・