中部経産局 米国関税で相談１５０件超 ４月の窓口設置以降
中部経済産業局の寺村英信局長は20日、名古屋市内で会見を開き、米国の高関税政策を巡り、管内の企業から１５７件の相談があったと明らかにした。自動車部品など製造業や卸・小売りの企業から相談を受けた。相談窓口は４月初旬から設置し、幅広い内容に応じてきた。なお全国の相談数は９５９件に上ったという。
寺村局長は「相談は資金繰りに関する内容が多い」と話した。その他、顧客から製品納入の前倒しや一時的な製品出荷の停止を求められたり、顧客の設備投資見直しの影響を受けている事例があったという。
仮に関税の影響が長引けば、製造業中心に米国への生産移管の検討に迫られるとみている。「ただ、設備増強には数年かかる。米国現地では従業員も確保しにくい状況が続いている。米国での増産はハードルが高い」と見通しを語った。
なお同日、管内の３月の実績に基づく総合経済動向を発表した。総括判断は、６カ月連続で「持ち直している」とした。主力の自動車生産が安定的に推移した。個人消費もビールやアイスクリームなどを中心に好調を維持した。
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