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【四日市】四日市商工会議所と東海農政局は16日、農林水産物や食品の輸出促進を目的とする連携協定を結んだ。会議所の会員企業を対象に食の地場産品輸出の拡大に向けて、事業者への情報提供やマッチング支援などで協力する。
四日市会議所は農林水産物や食品を扱う事業者の海外販路の開拓支援に注力。２０２３年には、全国の商工団体として初めて食品に関する輸出事業計画を策定し、輸出目標額（26年３月期）で約３３００万円と掲げている。これまでに県内事業者が取り扱うしょうゆやみそ、みかん、メロンなどについて、シンガポールを中心に輸出を支援した実績がある。
同日、四日市会議所で開かれた締結式には小川謙会頭と秋葉一彦局長らが出席。小川会頭は「（輸出支援に関する）情報やノウハウを有する東海農政局との連携を強化することで、輸出拡大による地域経済の活性化を目指したい」と述べた。
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