愛知県中小企業団体中央会 米国の関税政策で緊急アンケート 相互関税、「影響あり」半数超
愛知県中小企業団体中央会は、会員を対象に、米国の関税政策に対する緊急アンケート調査を行った。相互関税の影響については「大いにある」か「ある程度ある」と回答した割合が50・7%(75件)と半数以上を占めた。一方、自動車関税の影響については「大いにある」か「ある程度ある」と回答した割合は、38・5%(57件)にとどまった。
同中央会では、「相互関税は、自動車関税以上に多くの組合で影響が出てくるのではないかと懸念しているとみられる」としている。
今後想定される影響(複数回答可)については、「受注量の減少」が96件と最も多く、「コストカット要請」と「新規設備投資の抑制」がいずれも43件で続いた。
また、行政へ希望する支援策について「消費税等の減税」が67件と最も多く、次いで「売り上げ減少に対する支援金」が63件、「従業員の雇用維持に対する助成金」が55件となっている。
調査は4月11~18日、951会員を対象に行った。有効回答数は148件。
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