岐阜会議所が2社と連携協定 中小支援へふるさと納税など活用
【岐阜】岐阜商工会議所は30日、中小企業支援にふるさと納税やクラウドファンディング(CF)を活用するため、十六フィナンシャルグループのまちづくり会社、カンダまちおこし(本社岐阜市)、ウェブサイト制作のリーピー(本社同)と連携協定を結んだ。
ローカルCFサイト「OCOS」の運営で支援実績のあるカンダまちおこしのノウハウを活用するほか、ふるさと納税とCFの長所を組み合わせた「シビック・クラウドファンディング」の活用も推進する。
ふるさと納税は自治体が提示する大まかな用途から寄付目的を選ぶが、シビックCFは特定の支援先を選べるなどの利点がある。工場の建設資金など民間事業者への支援も可能。リーピーが昨年10月、岐阜県に特化したCFサイト「ぎふちょく」を立ち上げ、第1弾として白川村の新たな酒蔵づくりを支援した。
村瀬幸雄会頭は「地元への投資を望む事業者も多い。支援メニューの多様化で中小企業の事業活動を応援していきたい」と話した。
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