東海に大型商業施設続々 安城、松阪、岐阜・北方… 刈谷の工場跡でも予定
「安城市にとって待望の大型ショッピングセンター。市外からも多くのお客さまが訪れるため、地域の活性化に大きく寄与するだろう」と声を弾ませるのは、三星（みつぼし）元人（もとひと）安城市長。三井不動産は、２１５店舗が集結する同施設の年間売上高目標を約３５０億円とし、愛知県内にある「ららぽーと愛知東郷」（愛知県東郷町）、「ららぽーと名古屋みなとアクルス」（名古屋市港区）それぞれの売上高３００億円弱を上回る。報道陣向け説明会で若林瑞穂常務執行役員は「３００億円がトップモールの目安になる」と話した。
今秋に岡崎市に開業する三井アウトレットパーク岡崎は、「ジャズドリーム長島」（桑名市）の約３倍の敷地に、海外ブランドからスポーツ、アウトドア、キッズ用品まで多種多様な約１７０店舗が出店する。
三河エリアでは工場跡地の開発にも注目が集まる。
中部電力子会社で不動産開発を手掛ける日本エスコン（本社東京都）は、デンソーが２０１８年に閉鎖した池田工場（刈谷市）の跡地約９万９千平方メートルを取得し、複合商業施設の建設を予定している。また豊田市のキユーピー拳母工場跡地約４万１４００平方メートルも取得し、開発内容を検討している。
岐阜、三重両県にはイオンタウンが開業する。
今月25日、「イオンタウン松阪船江」（松阪市）がグランドオープンを迎える。公民館や郵便局が併設され、24時間営業のスーパーや、物販、飲食など31の専門店が入る。生活必需品をワンストップで提供する。公民館との連携を通じ、行政サービスや地域活動と融合した新たなショッピングセンターを体現する。
「イオンタウン岐阜北方」（岐阜県北方町）は26年春に全面開業を予定し、約30店舗が入る。スーパーや岐阜で話題の飲食店、ホームセンター、家電量販店が並ぶほか、芝生や河川広場などがあり、交流拠点としての側面も持つ。
大型商業施設の経済効果の一方で、交通渋滞による物流への影響や、大量の雇用による地域の人手不足と人件費の高騰を危惧する見方もある。安城商工会議所は、安城市に対し、中小・小規模事業者を支援するため、人材確保や販売促進補助金の拡充、予算額の確保など、機動的な対策を要望している。施設側も、地域と積極的に関わり、共生していく姿勢が求められる。
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