「よりそうホットライン」周知で連携へ　愛知経協連合愛知従業員の家庭の悩み解決

　愛知県経営者協会（愛知経協）と、日本労働組合総連合会愛知県連合会（連合愛知）は17日、従業員が家庭の悩みを相談できる福利厚生制度「よりそうホットライン」の周知、拡大に向けて連携して取り組むと発表した。

　同制度は、従業員が会社に伝えにくい介護や不登校など家庭問題の相談を受け付け、アドバイスや支援窓口を持つ行政や団体を紹介する。家庭内の問題解決を促進し、従業員の生産性低下や離職を防ぐ狙い。

　よりそうホットラインは、一般社団法人よりそうホットライン（名古屋市、戸成司朗代表理事）が４月17日付で申し込み受け付けを開始した福利厚生サービス。利用料金は従業員数によって変動するが、３００人まで月額２万円。愛知県経営者協会の会員企業や、連合愛知の加盟労使であれば、月額１万６千円で利用できる。

　契約企業の従業員は、相談したい内容をウェブ入力すると、交流サイト（ＳＮＳ）「ＬＩＮＥ」で、よりそうホットラインと契約しているＮＰＯ法人から連絡が届く。ＬＩＮＥの通話で相談に応じ、支援窓口なども紹介する。入力はニックネームで登録できるほか、ウェブと通話のみで相談に応じるため、相談者の機密も守ることができるという。

　17日には、名古屋市中区の名古屋商工会議所で、愛知経協の大島卓会長と連合愛知の可知洋二会長、よりそうホットラインの戸成代表理事が共同で記者会見を開いた。大島会長は「家庭内の問題は見逃されがちだが、場合によっては貴重な人材の損失につながることもあり、多くの企業が直面している問題だ」と強調。戸成代表理事は「企業として悩みに寄り添うことが、結果として従業員の能力を引き出すことにつながる」と述べた。

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