関税影響「将来的に対応必要」 中部経済産業局の寺村局長会見
中部経済産業局の寺村英信局長は16日、名古屋市中区の同局で開いた定例会見で、米国関税措置による中部地域への影響について「ただちに影響は発生していないが、将来的に対応は必要になる」との見解を示した。
トランプ米政権は３日から、輸入自動車に25％の追加関税を発動。加えてエンジンや変速機など自動車の基幹部品についても、５月３日までに同率の追加関税を課す方針だ。
名古屋税関が発表している貿易統計によると、管轄５県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）の２０２４年対米輸出額は約７兆円。うち87％にあたる約６兆２千億円が、「機械類及び輸送用機器」で占めている。うち自動車は約２兆９千億円で、自動車部品だけでも、６０９５億円の輸出実績がある。
部品メーカーの対応としては、米国内への生産移転などが考えられるが、寺村局長は「現段階では、慎重な企業が多いのではないか」と分析する。米国での生産では、材料調達や、人手に課題を抱える企業が多いとみている。
寺村局長は「自動車産業が集積する中部地域にどのような影響が出るか、企業がどのような対応をとるか、引き続きフォローアップしていく」と強調した。
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