米国関税で影響受ける中小サポート 愛知県、既存窓口で相談対応
愛知県は、米国の関税政策転換の影響を受ける県内中小・小規模企業者の資金繰り支援などの相談について「あいち国際ビジネス支援センター」と「愛知県中小・小規模企業総合相談窓口」で対応する。県制度融資での支援も行う。
あいち国際ビジネス支援センターは、あいち産業振興機構と共同で、名古屋市のウインクあいちに設置している。国際ビジネスに関する相談に対応する。
愛知県中小・小規模企業総合相談窓口は、県機関、あいち産業振興機構、県信用保証協会、県中小企業団体中央会、各商工会議所・商工会など約100カ所に設置している。資金繰りや経営などに関する相談対応を行う。
県制度融資は、売上高が3%以上減少している中小企業が対象で、限度額1億2千万円以内。申し込みは県融資制度取り扱い金融機関の県内各店舗。
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