平均空室率５ヵ月連続低下 ２月の名古屋市内賃貸オフィス
オフィス仲介の三幸エステート（本社東京都）は、２月の名古屋市内の賃貸オフィス市況を発表した。平均空室率は３・79％で、前月比０・22ポイント低下した。低下は５カ月連続で、２０２１年５月以来の３％台となった。新築・築浅ビルを中心に空室消化が進んだ。
空室率をビルの規模別にみると、「大規模（１フロア２００坪以上）」が３・１％、「大型（１００坪以上２００坪未満）」が３・９％、「中型（50坪以上１００坪未満）」が５・０％。エリア別では、「名駅」が３・０％、「栄」が３・６％、「伏見」が５・１％。大規模ビルと名駅エリアでは２％台が目前に迫っている。
募集賃料は１坪（約３・３平方メートル）当たり１万２５４３円で、前月から３円低下した。名駅エリアでは、募集床の品薄感が漂い、貸主側が賃料水準を引き上げる動きがあるという。
妹尾哲也名古屋支店長によると「活発なオフィス需要を背景に中心部の既存ビルで空室消化が進んでいるほか、新築ビルでは郊外の自社施設からや建替えに伴う移転が増えており、二次空室が生じないケースが多い。26年は栄エリアを中心に約３万６千坪の供給が予定されるものの、供給量に対して二次空室の発生が低い水準に止まる可能性もある」と分析している。
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