「生きた情報」を共有 岐阜県中小団体中央会が連絡会議
【岐阜】岐阜県中小企業団体中央会は６日、岐阜市内で「中央会 情報連絡会議」を開き、約40人が参加した。
情報連絡会議は、岐阜県内の各業界の協同組合や工業組合などの情報連絡員が一堂に会し、業界の現状や経営課題など「生きた情報」を共有。中央会として今後の対応を探るのが目的。岐阜財務事務所や岐阜県なども交え、県内の経済情勢や中小企業への支援策、国の補助金施策についての最新情報も共有する。
情報連絡員による報告は、高山市商店街振興組合連合会が「インバウンド（訪日客）でコロナ前の水準に近付き、宿泊者数は過去最高を更新した」と現状を報告。好況の半面で「人手不足で宿泊施設の稼働率は70％にとどまっている」とも指摘。宿泊施設で夕食を提供できず、飲食店に「夕食難民」の行列が発生するなどの課題も挙げた。
一方で岐阜長良川温泉旅館協同組合は「回復はコロナ前の80％にとどまり、インバウンドも宿泊人数の15％程度」と報告。その上で欧州の旅行会社を長良川温泉に招くＦＡＭ（ファム）トリップを行い、欧米からの宿泊を獲得しつつある新たな取り組みも紹介した。
全文469文字
記事をもっと読むには・・・
