名商、25年度事業計画を公表　少数精鋭経営の調査研究へ

　名古屋商工会議所は26日、２０２５年度の事業計画案を公表した。新規事業では、企業の人手不足の解消を目的とした少数精鋭経営のモデルケースの調査研究のほか、生産性向上の取り組みに熱心な企業の人的ネットワークの構築などを掲げた。３月26日に開催予定の通常議員総会での審議を経て、正式承認となる。

　名商が進める５カ年の中期計画（21～25年度）の仕上げの年として、25年度は「ビジネスを生む出会いとサポート」を事業方針に掲げる。企業支援や新産業・新技術の振興のほか、社会基盤整備や都市の魅力向上に力を入れる。

　新産業・新技術振興の新規事業では、ドローンなどの次世代エアモビリティの社会実装に向けたシンポジウムの開催を想定。法規制や社会受容性などや、解決すべき課題を抱えるドローンの安全な活用などに向け、理解を促進する。

　経営の高度化の新規事業では、中小企業の人手不足を解決するためのヒントを探り、経営判断の参考にしてもらうための人工知能（ＡＩ）などの技術を活用した少数精鋭経営のモデルケースを調査研究する予定。また、人的な交流などを促す「ＮＡＧＯＹＡ　ＤＸ・生産性向上ネットワーク（仮称）」の構築も目指す。

　嶋尾正会頭（大同特殊鋼相談役）は25年度の注力する事業計画について、「各企業の生産性の向上に関しての取り組みが重要になっている。中小企業のデジタル化、生産性向上に資する取り組みを進めていきたい」と強調。事業計画全体については「中期計画の最終年度にあたる仕上げの年。特に看板事業である『メッセナゴヤ』が20周年を迎える。伴走型支援をしっかりやりながら、引き続き交流会や展示会などの出会える場を提供していきたい」と話した。

名商の25年度の主な新規事業計画案
・中小、小規模事業者の交流会、名商コネクト（仮称）
・ＮＡＧＯＹＡ　ＤＸ・生産性向上ネットワーク（仮称）
・少数精鋭経営のモデルケース調査研究
・次世代エアモビリティの社会実装を目指した支援
・まちづくりにおける強固な組織づくりの調査研究
（注）事業計画案は、３月26日に開催予定の通常議員総会の審議を経て正式承認される

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