トヨタ、監査委設置会社に移行 取締役会の議論活発化
トヨタ自動車は25日、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行すると発表した。６月に開く予定の定時株主総会で承認を受けて移行する。取締役会の議論の活発化を狙い、自動車業界の大きな変化に対応する。さらに執行側に幹部人事などの権限を委譲することで、取締役会での意思決定を迅速化する。取締役会の監督機能も強化する。
新たに「監査等委員である取締役」を設置する。全４人のうち３人を独立社外取締役とする。加えて監査等委員を含めた取締役は全体で10人。このうち半数の５人を独立社外取締役として、多様な意見で議論できる体制とする。
総務・人事本部の東崇徳本部長は同日、オンラインで取材に応じ「過去は均一な人材を求める組織づくりを進めていたが、今後は一層と多様性を重視する。多様な経験やノウハウを持った人が取締役会で議論を交わし、モビリティカンパニーをつくり上げたい」と狙いを話した。
また、６月の定時株主総会日付で中嶋裕樹副社長（62）と宮崎洋一副社長（61）の２人が副社長のまま代表取締役に就くと発表した。一方で、代表権を持つ早川茂副会長（71）は退任する。代表取締役は豊田章男会長（68）と佐藤恒治社長（55）を合わせ４人となる。
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