岐阜県中小企業団体中央会　事業承継、燃料・原材料高騰など　陶磁器業界の課題把握へ　多治見で情報交換会開く

　岐阜県中小企業団体中央会は19日、多治見市のセラミックパークＭＩＮＯイベントホールで「陶磁器業界情報交換会」を開いた。地元美濃焼業界の組合役員から燃料・原材料の高騰などで厳しい経営環境にある会員企業の状況と組合運営の実情を聞き、今後の組合の方向性を探るのが目的。今回は陶磁器製造と石こう型製造の組合が対象で、行政、中央会関係者を含めて総勢約30人が意見交換した。

　テーマは「陶磁器業界の今後の展開について」。コーディネーターとして、明治大学政治経済学部専任教授の森下正氏が参加した。美濃焼業界からは、岐阜県陶磁器工業協同組合連合会（岐陶工連）の松原朝男理事長と連合会傘下の滝呂、下石、恵那、瑞浪、泉、妻木、市之倉の各陶磁器工業組合の理事長ら、岐阜県石膏型工業協同組合の竹腰和人理事長が出席した。

　情報交換では、各組合の理事長らが会員企業と組合の課題を報告した。会員に関する課題では「経営者・職人の高齢化が著しい」「若手人材が不足している」「後継者不足で事業承継できない」「廃業が増えている」の報告が多く、事業承継問題が最大の課題になっていることが浮き彫りになった。また「経営が厳しく、老朽化設備が更新できない会員企業が多い」との報告も多かった。

　組合に関する課題でも「会員企業の廃業による会員数減少」の報告が中心となり、出席した各組合理事長は組合組織存続の危機感が強かった。課題解決策として「近隣組合との統合を模索」「組合が業界の後継者育成に乗り出すべき」との意見も出された。（東濃）

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