多治見市に事業承継補助金要望 多治見会議所など３者、連名で
【東濃】多治見商工会議所、笠原町商工会、東濃信用金庫は18日、多治見市に対して連名で「事業承継に対する補助金創設の要望書」を提出した。官民連携によるスピード感ある事業承継支援が目的。
事業承継は市内の中小企業の経営課題だが、事業承継で必要な各種手続きや経費の負担が重く、先延ばしや断念する企業が少なくない。そこで地域経済団体と同金庫が連携して、事業を譲渡する企業向けの市補助金の創設を要望した。
当日は、多治見商工会議所の田代正美会頭、笠原町商工会の加藤恒文会長、東濃信用金庫の加知康之理事長が市役所を訪れ、高木貴行市長に要望書を手渡した。
田代会頭は「中小企業の事業承継は大きな課題。承継されないと地域経済の財産を失うことになる。官民連携による支援が急務」と述べた。
要望書を受け取った高木市長は「市は２０２５年度当初予算案で関連措置を講じた。地域の中小企業を守るため、今後も前向きに課題解決に取り組む」と語った。
東濃信金は24年、東濃・中濃地域の８商工会議所・９商工会との間で事業承継の推進に向けた包括連携協定を締結した。多治見市に続き、今後は協定を結んだ各商工会議所、商工会の地元自治体に対して同様の補助金創設の要望書を提出していく方針。
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