仕入れ先の労務費負担継続 トヨタ 供給網全体に浸透へ
トヨタ自動車は12日、２０２５年度も直接取引する１次仕入れ先の労務費上昇分の一部負担を継続すると明らかにした。仕入れ先からの調達部品に織り込む。24年度に始めており、２年目に入る。２次以降の労務費分も踏まえて部品の価格転嫁を拡充する方針で、サプライチェーン（供給網）全体で賃上げに加え職場環境の改善など「人への投資」を後押しする。仕入れ先の人手確保や働き方改革を支援する。
１次仕入れ先に対し書面で、２次以降の労務費負担の協力を呼び掛けている。さらに１次仕入れ先の価格転嫁申請の簡易化、素早い判断など好事例を共有している。
労務費負担以外では、25年度上期も24年度と同様に材料費や光熱費の変動分の負担を続ける。仕入れ先との原価低減による価格改正は行うものの、全体でみると調達部品の値上げになる。
一連の調達部品価格の改定とは別に、量産終了後の旧型補給品の価格を見直す。再生可能エネルギー由来の電力導入など脱炭素化のコスト上昇分を価格反映する取り組みも始める。
調達本部の熊倉和生本部長は12日、取材に応じ「サプライチェーン全体に労務費負担の動きを浸透させ、全体で競争力強化を目指す」と話した。
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