「５年以内」の可能性27％ Ｍ＆Ａ活用の意識調査 帝国データ調べ
【四日市】帝国データバンク四日市支店は、三重県内企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に対する意識調査の結果を発表した。
今後５年以内に「Ｍ＆Ａを活用する可能性がある」と回答した企業は27・６％だった。前回調査（２０１９年６月）から８・２ポイント低下した。買い手、売り手、両者のいずれかでＭ＆Ａを前向きに検討している企業の割合が減少。全国平均（29・２％）を下回り、都道府県別では26番目だった。
この背景として同支店の担当者は「①もともと三重県は後継者不在率が全国最低で、事業承継目的のＭ＆Ａニーズが低いこと②買い手側からすると、原材料高やエネルギー高、人手不足などで企業体力に不安があり、様子見をしている③Ｍ＆Ａにまつわるトラブルが散見されるため」と分析している。
一方、過去５年以内にＭ＆Ａを実施した企業（買い手、売り手、両者の合計）の割合は12・１％を占めた。全国平均（11・１％）を上回り、都道府県別では13番目に高かった。
買い手として関わる時に重視すること（複数回答）は「金額の折り合い」が81・８％、「経営陣の意向」「財務状況」「経営資源の状況」の三つが同数の63・６％で続いた。売り手として重視することは「従業員の処遇」が78・６％で最多。「金額の折り合い」が57・１％だった。
調査は24年12月16日から25年１月６日に県内３２０社に実施し、１１６社から回答を得た。同様の調査は19年６月に続いて２回目。
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