トランプ政権の影響など説明　ジェトロ名古屋がセミナー開く

　日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センターは３日、名古屋市昭和区のスタートアップ支援拠点「ステーションＡｉ（エーアイ）」とオンラインで、「トランプ政権下における米国自動車産業最新動向セミナー」を開催した。会場とオンライン合わせて約１８０人が参加した。

　同セミナーは、ジェトロ調査部米州課の伊藤実佐子課長が講師として登壇。米国のトランプ大統領が掲げる政策が日本に与える影響や、米国内の動きについて解説した。

　伊藤氏は米国の輸入制限措置について、中国製電気自動車（ＥＶ）の参入に対する危機感が一因であると説明。中国・ロシアが何らかの形で関与した部品やシステムを搭載したコネクテッドカーの輸入販売を禁止する規則案は、日本への影響が大きいと指摘した。

　「自社のサプライチェーンで、どの部品をどこから調達しているか把握し、他の部品に代替できるのか検討したり、米国以外の輸出先を探していく必要性がある」と力を込めた。

　その後、米国、中国、ドイツ、フランスのスタートアップ企業８社が登壇し、モビリティ、ＡＩ（人工知能）、素材などの各社の技術を紹介。日本企業との協業の可能性や今後の成長戦略について発表し、新たな連携のきっかけを提案した。

　イベント終了後には、海外スタートアップ企業との個別商談会も開き、ビジネスチャンスを探る企業の姿も見られた。

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